鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
先天性代謝異常症のうち食事療法が必要な疾病について、本市が把握できる小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象者で申し上げますと、グルコーストランスポーター１欠損症など３疾病で、罹患者数は５名でございます。
先天性代謝異常症のうち食事療法が必要な疾病について、本市が把握できる小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象者で申し上げますと、グルコーストランスポーター１欠損症など３疾病で、罹患者数は５名でございます。
平成30年、県の助成事業として、非課税世帯の未就学児に対する現物給付制度を開始しております。 令和３年、現物給付制度の対象者が、非課税世帯の高校生までに拡大をしております。 以上です。 ◆１番（堀広子君） これまでの推移をお示しいただきました。
・仮に契約しないとなると、国の交付金問題、子ども館建設の問題、その他の助成事業や工事の遅れなど影響は大きい。姶良市内の事業者を使うことについては附帯決議をしたらよいのではないか。・適正な基準を明確に定めと明記してある中、その範囲、県の総合点の採用、姶良市、鹿児島市、霧島市という部分の要件を付するときの判断基準というのが少し足りないような印象を受けた。
次に、骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業についてお伺いいたします。 この事業は、骨髄移植等により予防接種で得られた免疫が低下、消失した場合にワクチンの再接種が必要と医師が判断した場合の対応として本年度から開始されたものであります。他都市の同様の事業と比較した場合の本市事業の評価すべき点としては、対象年齢、再接種が必要な理由、対象となるワクチンの種類等を幅広に設定してあることが挙げられます。
多胎児支援の具体策として、妊婦健康診査の追加受診にかかる費用の一部を助成する、多胎妊婦の妊婦健康診査支援事業やミルク購入にかかる費用を助成するミルク助成事業を行っております。 今後も保護者等の気持ちに寄り添い、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
今回の助成事業は、県が実施するがん患者ウィッグ購入費助成事業による補助を活用するため、対象者１人当たりの助成額は２万円を上限とし、県からは１万円の範囲で助成額の２分の１が本市に補助されます。また、対象人数につきましては、県の推計値を基に姶良市の人口割で算出し、積算したものであります。
このほか、文化会館の防水工事費、コミュニティ助成事業補助金などを計上しました。 13ページからの民生費について申し上げます。 まず、児童福祉施設費には、全天候型子ども館の建設にかかる予算を計上しました。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本補助金については、特定教育・保育施設の保育士等が対象とされ、認可外保育施設の保育士等は対象外となりますが、本市としては独自の認可外保育施設助成事業等の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
次に、骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業についてお伺いいたします。 同事業の導入については、過去４回にわたり会派として質疑を交わしてきていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、対象者、助成額、接種場所などの事業概要。 第２点、県の新年度事業である造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業について、県事業の概要、対象となる治療法、年齢など、本市の事業スキームとの違い。
新たな政策であった市長の英断によるミルク助成事業や、増加する交通弱者に対応する継続的な事業、予約型乗合タクシーなどの公共交通対策事業等に、弱い立場にある人や困っている人を誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念が感じられたことも高く評価するものです。
また、そのうち管理組合のない共同墓地は310か所で、24年度の実態調査の際に組合結成をお願いする立札看板を設置いたしましたが、今年度からさらに実態調査を行っており、その際には、組合結成のお願いや組合が結成された場合の本市の助成事業について説明などを行っているところでございます。
次に，商工観光部では，「新型コロナウイルス対策経営改善助成事業について，借入資金の一部助成は，何件を想定しているか。また，上限は幾らか」との質疑に「600事業者を想定している。借入金額の上限を1,000万円としており，助成金は10万円が上限となる」との答弁。「スクールトリップ in 霧島！
そして、また今年は、地域提案型まちづくり助成事業ですか、20万円を上限にした事業も取り入れているかと思うんですが、地域で自由に使ってくださいと、そこまでやって配ったんであれば、地域のばらつきはあると思うんですけど、その醸成はもう既に整ってきているんじゃないかなと、私は思うんですけど。
今年度から県がその他の市町村を対象に補助事業を始めており，本市に該当する団体があれば，その補助対象となる可能性があることから，市単独での助成事業は考えていないところです。次に３点目にお答えします。
地域経済においては，新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や観光客の減少，飲食店に対する営業時間短縮の要請などにより，市内の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は，極めて厳しい状況にあることから，現在は，特に影響を受けている業種の方々を支援するため，事業継続支援給付金給付事業を実施するとともに，経営の安定化を図るために借入れを行う事業者を支援する新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業に要する
同じく，資金の借入れを行った中小企業者等に対して，借入金額の一部を助成する新型コロナウイルス対策経営改善促進助成事業については，658件，4,799万9,000円の交付を決定しました。なお，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから，引き続き，本事業を実施する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。
令和３年度予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況の下、大きな財源不足が見込まれるところですが、こども医療費助成事業の拡充、児童虐待防止対策における子ども見守り強化事業、パートナーシップ宣誓制度の提案、おくやみコーナーの設置など、私どもも求めてきたものが具体化されていることは評価できるものの、これまでも問題点を指摘してきた緊急事態に行政職員や国民を総動員する国民保護法制関連事業
まず、若年者等雇用促進助成事業について伺います。 質問の１点目、制度創設の経過。 質問の２点目、特に令和２年度の実績とこれまでの実績及び評価をお示しください。 質問の３点目、縮小された内容と理由及び令和２年度との事業費の比較をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
第２点、新年度休止事業となった個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業及び調整池等現況調査事業の両事業については、内水対策を考える上で有効な事業であったと思料されるが、休止に至った理由と影響。 第３点、河川単位での護岸改修が完了していないしゅんせつ事業は切りがないものと考えますが、本市はどのような計画、考え方に基づき事業を展開していこうとされているものか。 以上、答弁願います。
次に、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 厚労省の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査結果を2018年と2019年の４月時点で比較したところ、全1,741市区町村中、対象を高校卒業までとしている自治体は、通院が541から659に、入院が586から715自治体と、ともに増加しているようであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、助成内容の推移。 第２点、新年度からの拡充内容。